認定講師専用ページ
マーケティングアカデミー講師認定コース終了し試験に合格した人だけが見れるページです。
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発行元 一般社団法人 ビジネスマーケティング推進機構
認定証発行ーオンライン
受講の為の基礎編
Googgle chrome Google ドライブの使い方 チャットワーク基礎編
講師フォルダ
https://drive.google.com/drive/folders/1O0g66l8EIvJqrGfK4v4fig_NMX__TPxy?usp=sharing
一般社団法人 ビジネスマーケティング推進機構
〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-12-705
電話 03－6276－3387
代表理事 柳井みう 090-1434-1644
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講師規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、 一般社団法人 ビジネスマーケティング推進機構 （以下「当社団」といいます）が提供するマーケティングアカデミー（略称 MAC) の規約を定めるものです。当社団が認める講師（以下、「講師」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
１ 本規約は、講師と当社団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２ 当社団は本サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第２条（当社団の講師認定制度）
認定講師においては、講師希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって認定講師講座を受講し、検定試験を受け70点以上を取得する事により当社団がこれを認定することによって、認定講師とします。
当社団は、講師の申請者に以下の事由があると判断した場合、申込の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用申込の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 当社団の審査基準を満たさない場合
- 当社団と同類の団体を主催、または参加している事
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用申し込みを相当でないと判断した場合
第３条（契約期間）
講師契約期間は1年とし、講師が当社の契約解除条件を満たし、且つ所定の方法によって解約の申し出がなされなかった場合には、契約期間は自動的に1年延長されるものとします。なお、その後も同様とします。
第４条（利用者IDおよびパスワードの管理）
１ 当社団は講師毎にアカウントを付与いたします。利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
２ 講師は、事前に当社の同意なしに、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社団は、利用者IDとパスワードの組み合わせが申込情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを申し込みしている利用者自身による利用とみなします。
３ 利用者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ 利用者からの希望があった場合に限り、当社は利用者のアカウントの運用を補助できるものとします。この場合、利用者は、当社がアカウントを操作することについて、同意したものとみなします。
５ 利用者は、アカウントの運用を第三者に委託することは出来ません。
６ 法人の利用者は、講師資格は「個人」を認定するものであるのであくまで個人としての登録、当社団のコンテンツを利用する者とする。 講師の所属するまたは所有する団体ないであってもコンテンツの無断共有はしないものとする。
７ 利用者の本サービスにおける全ての利用権は、アカウントが削除された時点で消滅します。如何なる理由によっても、アカウントの復旧はできないものとします。
第５条（同意事項等）
１ 講師は、次の事項を保証し同意したものとみなします。
- コンテンツを無断で第三者に共有しない事
- 当社の審査基準を満たすこと
- 講師が持つ当社団以外のコンテンツを当社団の授業内または生徒などに提供する場合は公序良俗に反するおそれのある内容出ない事、法令又は本規約に違反する内容を含まないこと。 当社団が認める内容とする。
有料のものである場合、その料金の10％を当社団に支払うものとする。
- 当社団が主催するメイン講座には相当の理由がない限り参加し、講師として講座のフォローまたは生徒の個別相談、設定などに積極的に参加する事。 この事により講座内容の深い理解と問題解決方法の蓄積が出来る。 また、講師自身のスキルアップにもなる。
- フロント講座に対しては、積極的に参加し、当社団の生徒の契約に積極的に補助する事
- 認定講師になるには１講座に付き１認定が必要である。例えば、「facebook講座認定」「instagram講座認定」など別途認定試験が必要である。
- 当社団から認定を取れた講座に対しては、マーケティングアカデミーのブランド名の元、有料で自ら主催し収入とする事が出来る。 この時はコンテンツ使用料、ブランド使用料として、売上の10%を当社団に支払うものとする。
- ７の時は基本的に当社団の資料を使用する事。
- また、当社団が主催する講座内で有料で認定講師として収入を得る事が出来る。 料金は1000円/１時間から開始し、経験値や内容により料金を査定するものとする。
- その他、これらに付随する事項で、当社団が必要と判断した措置を行うこと。
２ 当社団は、講師のコンテンツに不適切な内容が含まれていると判断した場合、当該コンテンツを配信せず、又は削除することができるものとします。
３ 当社は、裁判所、捜査機関、その他の公的機関から、利用者のコンテンツを開示・提供するよう請求され、当社が係る請求が正当であると判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、利用者のコンテンツを開示・提供することができるものとします。
4 講師は、当社団の所持したいる個人情報に関して、持ち出すことや勝手に使用する事を厳禁とする。
5 その他一般常識に反する行為をしないものとする。
第６条（利用料金および支払方法）
１ 講師は、当社団のアフェリエイトの仕組みコンテンツ利用料金、講師の仕事の提供、認定講座を開催する事が出来る権利を有する
２ あらゆる使用料金、権利を含め月額5,000円をカード支払いにより支払うものとする。
３ 辞任、当社団にEメールなどを通して辞任する事が出来る。
辞任を申し出た翌月から会費を払う必要がない。
５ 講師が利用料金を前払いしていた場合でも、サービスの解約又はサービス内容の変更による返金はいたしません。
6 辞任、解約する場合はチャットワークなど、割り当てられたID,パスワードなどは全て返却、解約するものとする。
第７条（禁止事項）
講師は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社団、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
- 当社団のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社団が不適切と判断する行為
第８条（本サービスの提供の停止等）
当社団は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災又はコロナウィルス等の蔓延などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第９条（利用制限および申し込み抹消）
当社団は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての申し込みを抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 申し込み事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、利用料金を滞納した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第10条（退会）
利用者は、当社団のの定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。なお、課金日の10営業日前にeメールより解約を申し込まなければならないものとします。
※課金日は初回に課金された日が課金日になります。例えば、6月5日に初回課金された場合は、課金日が毎月5日になりますので 課金日の10営業日前までにご連絡ください。
第11条（保証の否認および免責事項）
１ 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２ 当社団は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害、本サービスの提供の停止等（第８条）により利用者または第三者に生じたあらゆる損害、利用制限および申し込み抹消等（第９条）により利用者に生じたあらゆる損害、サービス内容の変更等（第１２条）により利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
３ 前項の規定は、当社に故意もしくは重過失がある場合または利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
４ 本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負う場合、その損害額は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
５ 当社団は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。
６ 利用者が本サービスの利用に関連して当社団に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害（訴訟費用及び弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第12条（サービス内容の変更等）
当社は、当社のウェブサイト等に公表又は利用者に通知することによって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとします。
第13条（利用規約の変更）
当社団は、必要と判断した場合には、当社団のウェブサイト等に公表又は利用者に通知することによって、いつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、自己又は自己の関係者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、反社会的勢力に自己の名義を利用させること及び反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有することに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
２ 当社団は、反社会的勢力と関係があることが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
３ 本条の規定により本契約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第16条（秘密保持義務）
１ 講師は、当社団から開示された一切の情報を厳重に保管・管理するものとする。
２ 利用者は、事前に当社団から書面による承諾を得た場合を除き、前項の情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示が義務付けられる場合はこの限りではない。
３ 利用者は、前項ただし書きに基づき秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方に通知するものとする。
第17条（規約の分離解釈）
法令等によって、本規約の一部が無効と判断される場合であっても、無効部分を除外した規定については、有効に存続するものとします。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正及び解釈され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。
第18条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在申し込みされている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第19条（委託、業務提携）
１ 当社は、業務提携先に利用者に関する情報を提供することができるものとします。
２ 利用者は、当社の業務提携先から業務提携先のサービスに関する電子メール等が送信されることについて同意するものとします。
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
１ 講師は、当社団の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
２ 当社団が本サービスの全部又は一部を当社団のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、お客様に公表又は通知することにより、本契約上の当社団の地位を当該第三者に譲渡することができ、利用者は予めこれに同意するものとします。
第21条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、当社の住所地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
附則
本利用規約は2020年6月1日から施行します。
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電話 03－6276－3387
代表理事
柳井みう